資産ー負債＝純資産
純資産＝株主資本、評価・換算差額等、新株予約権
株主資本＝資本金、資本剰余金、利益剰余金
株式発行
タイミングは２つ創立費か株式交付費となる。
原則、株主の払込金額の全額を資本金に計上。容認、１／２まで資本金にしなくてもいい。
その場合、資本準備金勘定にて処理。
例）
設立、株式１００を発行。
１／６５０００
払込金額は当座預金に。
発行費４５０００現金支払。
原則額を資本金。
当座預金 ６５０００００ ｜ 資本金 ６５０００００
創立費 ４５００００ ｜ 現金 ４５００００
新株発行２０
１／７００００
払込当座預金
最低額を資本
発行費用３０００００
繰延資産処理
当座預金 １４０００００ ｜ 資本金 ７０００００
｜ 資本準備金 ７０００００
株式交付費 ３０００００ ｜ 当座預金 ３０００００
新株式申込証拠金
払込日より前に受け取った払込金額。
払込日到来まで会社の資金ではないので、
別段預金勘定として処理しておく。
別段預金 ２００００００ ｜ 新株式申込証拠金 ２００００００
１５０００００を資本金に振替、残金を返金した。
新株式証拠金 ２００００００ ｜ 資本金 １５０００００
｜ 当座預金 ５０００００
当座預金 ２００００００ ｜ 別段預金 ２００００００
剰余金
資本剰余金、利益剰余金がある。
資本準備金、利益準備金は法定準備金となる。
繰越利益剰余金勘定。未処理の利益のこと。
純利益は損益勘定で処理、繰越利益剰余金勘定に振替える。
繰越利益剰余金は株主総会で決定。
当期純利益４００００００を計上した。
※損益勘定で、貸方（収益）が大きかったということ。その差を消すためまず借方損益に４００００００が入る。
損益 ４００００００ ｜ 繰越利益剰余金 ４００００００
繰越利益剰余金の処理（利益処分）
社外流出、株主配当金。
社内留保、利益準備金、任意積立金、繰越利益。
利益準備金は配当を実施したら強制的に積み立てる。
繰越利益剰余金は全て処分せず繰越利益剰余金のまま保留もできる。
繰越利益剰余金 ０００ ｜ 未払配当金 ０００ （後日払う予定）
｜ 利益準備金 ０００
｜ ＸＸＸ積立金 ０００
利益準備金の積立
資本準備金＋利益準備金の合計が、資本金の１／４が上限とし、
配当金の１／１０が原則。
例）
資本金１００００００
資本準備金１５００００
利益準備金５００００
利益を以下のように処理
株主配当１０００００
配当額１０００００×０．１＝１００００
利益準備金＋資本準備金の上限＝１００００００×１÷４＝２５００００
１５００００＋５００００＝２０００００でまだ５００００の余裕がある。
任意積立金の積立は、任意積立金（○○積立金という名前）と別途積立金がある。
例）
条件
資本金１００００００
資本準備金１５００００
利益準備金８００００
繰越利益剰余金９５００００
を以下のように処理
配当金５０００００
新築積立金３０００００
利益準備金ＸＸＸ
繰越利益剰余金 ８２００００ ｜ 未払配当金 ５０００００
｜ 利益準備金 ２００００ ※配当の１／１０が基本（資本準備金＋利益準備金＝資本金１／４まで）
｜ 新築積立金 ３０００００
損失
損益勘定から繰越利益勘定に振替えるのは利益と一緒。
損失の場合、損失処理の場合、繰越利益剰余金の借方残高を填補する。
例）
純損失１００００００
新築積立金６０００００、別途積立金４０００００
にて填補する。
損益勘定で以下のように費用の方が多い場合
６００００００ ｜ ５００００００
繰越利益剰余金 １００００００ ｜ 損益 １００００００
新築積立金 ６０００００ ｜ 繰越利益剰余金 １００００００
別途積立金 ４０００００
合併
合併会社は資産負債を引き継ぎ対価として被合併会社の株主へ株式を発行する。
受け入れた純資産より多くの株式を発行（代金相当）の場合のれん勘定で処理。
２０年以内の定額法で償却。
例）
諸資産 ２５００００ ｜ 諸負債 ２０００００
のれん ２００００ ｜ 資本金 ７００００
負ののれん計上益勘定。収益なので損益となる。
※通常ののれんは無形固定資産なので貸借対照表にでてくる。
例）
諸資産 ２５００００ ｜ 諸負債 ２０００００
｜ 資本金 ４００００
｜ 負ののれん計上益 １００００
合併の際、新たに発行する株式で資本金に組み入れない分は資本準備金。
設立時、新株発行と違い、資本金に計上する最低限度額はない。
例）
諸資産 ２５００００ ｜ 諸負債 ２０００００
のれん ２００００ ｜ 資本金 ５００００
｜ 資本準備金 ２００００