テックメモ

研究開発費

発生時に研究開発費勘定を利用に計上。
研究開発目的なら建物でも研究開発費にすることが可能。

研究開発費　３０００００　｜　当座預金　３０００００

未決算

一時的に処理しておくため。未決算勘定。

原価償却累計額　２６０００００　｜　建物　３００００００
※実質４０００００の価値の建物のが消失したということ。
火災未決算　４０００００　｜

保険が５０００００の査定となった。
未収金　５０００００　｜　火災未決算　４０００００
｜　保険差益　１０００００

保険が３５００００だった場合。
未収金　３５００００　｜　火災未決算　４０００００
火災損失　５００００

債務保証

偶発債務は備忘仕訳をおこなう。

保証債務見返　５０００００　｜　保証債務　５０００００
保証がなくなったら
保証債務　５０００００　｜　保証債務見返　５０００００

もし立替払いをしたら。
立替金　５０００００　｜　当座預金　５０００００
保証債務　５０００００　｜　保証債務見返　５０００００

法人税等（法人税・住民税・事業税）・消費税

３つまとめて法人税等勘定を使用。
中間で仮に払う場合、仮払法人税等勘定を使用。

仮払法人税等　４０００００　｜　当座預金　４０００００
決算時
法人税等　７０００００　｜　仮払法人税等　４００００
｜　未払法人税等　３０００００
支払
未払い法人税等　３０００００　｜　当座預金　３０００００

 

種類

部品は購入原材料で、大きく考えると以下のような流れ。

部品１
部品２　→　製造工程　→　製品
部品３

製造工程を小さな工程単位にするのは、結局人為的な判断で区切ること。

①単純な連結の場合。

工程A→工程B→工程C→工程D

②それぞれパーツの工程がある場合。

工程A→工程B→　↓
工程C→工程D→ 工程E

パーツの工程の場合A,BとC,Dのどちらか遅い方が最短の日数になる。

管理

管理するということは、帳票が作成され、作業者以外が判断するということ。

工程A→工程B→工程C→工程D

①B,Dだけ帳票を作り管理すると、A,Cは自律的にB,Dに過不足なく作業することになる。
また自然と緩衝としても機能し始める。但し、BとDの間が妥当な工程である必要はある。

②Dだけ管理すると、Cは自律的に作業できるが、
A,Bは帳票がないため自立的な作業をしても過不足が発生しやすい。

③逆にA,B,C,Dを管理すると、緩衝地帯がなくなり、自立性がなくなるので、管理精度が必要になる。

工程の結合

A,B,C,Dという工程を(A,B),(C,D)という２つの工程にすることはできる。
そもそも工程は人為的な区切りなので、A,Bで1の工程を作っても組織編成で対応することは十分可能。

パーツの工程

工程A→工程B→　↓
工程C→工程D→工程E

前述の通りA,BかC,Dの遅い方が全体の最短となる。
A,BとC,Dでそれぞれ１つの工程として考え、工程Eだけを管理しても大丈夫。

工程帳票

PERTのような表よりガントチャートの方が人気がある。
理論的にPERTの方が良いけど、実際の運用では（それほど大規模でないなら尚更）
ガントチャートの方が上手くいくことが多い。

ガントチャートとする場合も、製造工程全てではなく、
以下のような工程でB,Dだけ管理し、自立性と緩衝地帯の効果を期待する。

工程A→工程B→工程C→工程D

その時、B工程表、D工程表の間の整合性を管理するプログラムだけあれば、
ガントチャートによくある、修正が難しいという問題も発生しない。

ガントチャートの修正が難しい問題は、A,B,C,Dを全て管理することと同じ。

資産ー負債＝純資産
純資産＝株主資本、評価・換算差額等、新株予約権
株主資本＝資本金、資本剰余金、利益剰余金

株式発行

タイミングは２つ創立費か株式交付費となる。

原則、株主の払込金額の全額を資本金に計上。容認、１／２まで資本金にしなくてもいい。
その場合、資本準備金勘定にて処理。

例）
設立、株式１００を発行。
１／６５０００
払込金額は当座預金に。
発行費４５０００現金支払。
原則額を資本金。

当座預金　６５０００００　｜　資本金　６５０００００
創立費　４５００００　｜　現金　４５００００

新株発行２０
１／７００００
払込当座預金
最低額を資本
発行費用３０００００
繰延資産処理

当座預金　１４０００００　｜　資本金　７０００００
｜　資本準備金　７０００００
株式交付費　３０００００　｜　当座預金　３０００００

新株式申込証拠金

払込日より前に受け取った払込金額。

払込日到来まで会社の資金ではないので、
別段預金勘定として処理しておく。

別段預金　２００００００　｜　新株式申込証拠金　２００００００
１５０００００を資本金に振替、残金を返金した。
新株式証拠金　２００００００　｜　資本金　１５０００００
｜　当座預金　５０００００
当座預金　２００００００　｜　別段預金　２００００００

剰余金

資本剰余金、利益剰余金がある。
資本準備金、利益準備金は法定準備金となる。

繰越利益剰余金勘定。未処理の利益のこと。

純利益は損益勘定で処理、繰越利益剰余金勘定に振替える。
繰越利益剰余金は株主総会で決定。

当期純利益４００００００を計上した。
※損益勘定で、貸方（収益）が大きかったということ。その差を消すためまず借方損益に４００００００が入る。
損益　４００００００　｜　繰越利益剰余金　４００００００

繰越利益剰余金の処理（利益処分）

社外流出、株主配当金。
社内留保、利益準備金、任意積立金、繰越利益。
利益準備金は配当を実施したら強制的に積み立てる。
繰越利益剰余金は全て処分せず繰越利益剰余金のまま保留もできる。

繰越利益剰余金　０００　｜　未払配当金　０００　（後日払う予定）
｜　利益準備金　０００
｜　ＸＸＸ積立金　０００

利益準備金の積立

資本準備金＋利益準備金の合計が、資本金の１／４が上限とし、
配当金の１／１０が原則。

例）
資本金１００００００
資本準備金１５００００
利益準備金５００００
利益を以下のように処理
株主配当１０００００
配当額１０００００×０．１＝１００００

利益準備金＋資本準備金の上限＝１００００００×１÷４＝２５００００
１５００００＋５００００＝２０００００でまだ５００００の余裕がある。

任意積立金の積立は、任意積立金（○○積立金という名前）と別途積立金がある。

例）
条件
資本金１００００００
資本準備金１５００００
利益準備金８００００
繰越利益剰余金９５００００
を以下のように処理
配当金５０００００
新築積立金３０００００
利益準備金ＸＸＸ

繰越利益剰余金　８２００００　｜　未払配当金　５０００００
｜　利益準備金　２００００　※配当の１／１０が基本（資本準備金＋利益準備金＝資本金１／４まで）
｜　新築積立金　３０００００

損失

損益勘定から繰越利益勘定に振替えるのは利益と一緒。
損失の場合、損失処理の場合、繰越利益剰余金の借方残高を填補する。

例）
純損失１００００００
新築積立金６０００００、別途積立金４０００００
にて填補する。

損益勘定で以下のように費用の方が多い場合
６００００００　｜　５００００００

繰越利益剰余金　１００００００　｜　損益　１００００００

新築積立金　６０００００　｜　繰越利益剰余金　１００００００
別途積立金　４０００００

合併

合併会社は資産負債を引き継ぎ対価として被合併会社の株主へ株式を発行する。

受け入れた純資産より多くの株式を発行（代金相当）の場合のれん勘定で処理。
２０年以内の定額法で償却。

例）
諸資産　２５００００　｜　諸負債　２０００００
のれん　２００００　｜　資本金　７００００

負ののれん計上益勘定。収益なので損益となる。
※通常ののれんは無形固定資産なので貸借対照表にでてくる。

例）
諸資産　２５００００　｜　諸負債　２０００００
｜　資本金　４００００
｜　負ののれん計上益　１００００

合併の際、新たに発行する株式で資本金に組み入れない分は資本準備金。
設立時、新株発行と違い、資本金に計上する最低限度額はない。

例）
諸資産　２５００００　｜　諸負債　２０００００
のれん　２００００　｜　資本金　５００００
｜　資本準備金　２００００

発行

社債勘定を使う（負債）

発行時の費用は社債発行費勘定（繰延資産）

平価発行。
割引発行。額面より低い価額で発行。
打歩(うちぶ)発行。

例）
額面３００００００
費用５００００
払込金額＠９８／１００
利率５％
利払日３、９末
償還５年
発行日ｘ５／４／１
決算日３末

当座預金　２９４００００　｜　社債　２９４００００
社債発行費　５００００　｜　現金　５００００

利息

社債利息勘定で処理。

社債利息　７５０００　｜　当座預金　７５０００
※額面×年利÷２

決算処理

期末評価

満期保有目的債券同様償却原価法（定額法）

額面－発行価額×当期経過月数÷償還期間（月数）

発行時は発行金額で帳簿に記録している（２９４００００）が、
実際償還時は額面金額（３００００００）になるように決算度に金額（負債）を増やしていく。

社債利息　１２０００　｜　社債　１２０００

社債発行費は償却期間内に定額法で償却する。

社債発行費償却　｜　社債発行費

社債利息の見越計上

利払日と決算日が一致しない場合。

決算日の直近の利払日の翌日から決算日までの利息を月割り計算。

社債利息　｜　未払社債利息

まとめ

例）
決算ｘ４年／３／３１
発行ｘ３／７／１
償還５年
額面１００００００
発行９５／１００
利率６％
利払６，１２
額面と発行額の差は償却原価法（定額法）
社債発行費４００００
定額法に償却

１００００００－９５００００×９÷６０
４００００×９÷６０

社債利息　７５００　｜　社債　７５００
社債発行費償却　６０００　｜　社債発行費　６０００

見越計上（次期の払う費用の中に当期分がどれだけはいっているか）
決算３末で利払日６末，１２末
次期の４，５，６分

１００００００×６％×３÷１２

社債利息　１５０００　｜　未払社債利息　１５０００　（経過勘定）

満期償還

額面金額を支払う。
償却原価法をしてから、償還処理。

例）
12決算
額面５００００００
発行９７／１００
利率６
利払日６，１２
償還３年
７／１／１発行

９／１２／３１に満期となり償還。

４８５００００を帳簿に記録していた。
１５０００を３年で償却するので決算時50000となり、既に２回は済なので、５００００だけ残っている。

利息の計算５００００００×０．０６÷２

社債利息　５００００　｜　社債　５００００
社債　５００００００　｜　当座預金　５１５００００
社債利息　１５００００　｜

買入償還

償還期日前に償還する。
全て償還できない。満期償還は額面価額で償還するが、買入償還は時価で償還する。
（市場に出回っている分だけ回収できる。）

例）
買入償還日５／６／３０
買入償還額５０００００
時価９７／１００
小切手振り出し

社債情報
決算３末
発行３／７／１
額面８０００００　（もとの額面は気にする必要はない）
発行額９６／１００
償還５年
定額法

ここでは買入償還の情報で処理すればいい。
帳簿記載は４８００００
１度目、５０００００ー４８００００＝２００００
２００００×９÷６０＝３０００
２度目、２００００×１２÷６０＝４０００
決算は２回経過。

社債利息　１０００　｜　社債　１０００
社債　４８８０００　｜　当座預金　４８５０００　（５０００００×０．９７）
｜　社債償還益　３０００

 

負債ではなく、資産をマイナスする評価勘定

貸倒引当金

将来発生すると予想される費用、損失で
当期に負担すべき額を見越し計上すること。

貸倒引当金

債権の期末残高で、次期に回収不可になりそうなもの。
売上債権等。

差額補充法

前期に設定した貸倒引当金の残高と、予想される見積額の差額
貸倒引当金繰入勘定(費用)、貸倒引当金戻入勘定で処理する。

前期貸倒引当金残高＜当期末貸倒見積額
貸倒引当金繰入 ０００　｜　貸倒引当金　０００

前期貸倒引当金残高＞当期末貸倒見積額
貸倒引当金 ０００　｜　貸倒引当金戻入　０００

その他に洗い替え法もある。

例）
売掛金の期末残100000に対して２％で見積もる。２００。
そこに、残高が８０ある場合。

仕訳
貸倒引当金繰入　１２０　｜　貸倒引当金　１２０

貸倒れの処理

当期の債権が当期中に貸倒れた場合。
(貸倒引当金は設定されていない)

全額貸倒損失勘定で処理。

前期の売掛は貸倒引当金の残高が使える。

仕訳
貸倒引当金 15000　｜　売掛金　１５０００
貸倒損失　５０００

前期に貸倒れ処理済みで当期に回収できた場合。

仕訳
現金　５００　｜　償却債権取立益　５００

期中に貸倒れした債権が回収できた場合

仕訳
貸倒引当金　１０００　｜　売掛金　１８００
貸倒損失　８００
現金　５００　｜　貸倒損失　５００

仕訳
貸倒引当金　１０００　｜　売掛金　１８００
貸倒損失　８００
現金　１０００　｜　貸倒損失　８００
｜　貸倒引当金　２００

負債性引当金

資産のマイナスではなく負債。
将来に支払う債務だが、当期の費用として計上すること。

退職給付引当金

通常　XXX引当金繰入　｜　XXX引当金
だが、退職給付引当金だけ違う。

退職給付費用　２０００００　｜　退職給付引当金　２０００００

実際に支払った時
退職給付引当金　５００００　｜　現金　５００００

商品（製品）保証引当金

商品の販売後の期に発生すると、売上に対応しない費用が発生してしまう。

商品保証引当金繰入　２０００　｜　商品保証引当金　２０００

商品保証引当金　１０００００　｜　現金　１０００００

修繕引当金（非債務性負債）

確定していない支払の予定。

修繕引当金勘定

修繕引当金繰入　６０００　｜　修繕引当金　６０００

例）
建物の定期修繕
代金１５０００００
修繕引当金１００００００
内、３０００００は耐用年数延長
※収益的支出、資本的支出等の固定資産と関連する

建物　３０００００　｜　現金　１５０００００
修繕引当金　１００００００　｜
修繕費　２０００００　｜

売上割戻引当金

※大口購入＝割戻し

当期30000の売上があり、売上割戻引当金2%計上。
※当期の売上高に対して設定する

売上割戻引当金繰入 600　｜　売上割戻引当金　６００

追加で20000の売上あった。

売掛金　２００００　｜　売上　２００００
売上割戻引当金　６００　｜　売掛金　１０００（5万の売があった想定）
売上　４００

その他

賞与引当金

例）
決算３／３１
賞与６月
査定期間１２~５月
次期6月支給３０００００

12,1,2,3は当期、4,5は次期となる。

賞与引当金繰入　２０００００　｜　賞与引当金　２０００００
支払った。
賞与引当金　２０００００　｜　当座預金　３０００００
従業員賞与　１０００００

役務が継続的に発生するため、費用を期間配分する目的で資産にとして計上しておき、
少しずつ費用化していくこと。（実際の支払は完了している）

創立費（設立日まで）。
開業費（開業日まで）。
株式交付費(設立時は創立費となる。設立後の新株発行が株式交付費)。
社債発行費(新株予約発行費を含む)。
開発費。

例）
会社設立に際して、XXXを５０００支払った。

仕訳
創立費　５０００　｜　現金　５０００

会社設立後、営業を開始するためXXXを１０００００支払った。

仕訳
開業費　１０００００　｜　現金　１０００００

繰延資産の償却

定額法、直接法で処理。

創立費５年
開業費５年
株式交付費３年
社債発行費（社債の償却期間内）・新株予約権発行費３年
開発費５年

例）
創立費５００００、開業費１０００００を償却

仕訳
創立費償却　１００００　｜　創立費　１００００
開業費償却　２００００　｜　開業費　２００００

他の企業を支配、長期的な投資を、投資その他の資産として区別される。

1年基準

1年以内での決済＝流動項目。
1年以上での決済＝固定項目。

例
満期保有目的債権を貸借対照表に載せる場合。
1年以内なら有価証券(流動資産)1年以上なら投資有価証券(投資その他の資産)

見越繰延での、
前払費用、前受収益、未収収益、未払費用では、
前払費用だけ短期長期に分ける。

正常営業循環基準

1年基準より正常営業循環基準を優先的に適用。

仕入ー＞製造ー＞販売の循環の中にある資産、負債は流動項目とする。
それ以外の資産負債は1年基準を適用する。

売掛債権、仕入債務、商品等が正常循環の中に含まれる。

法律上の権利
取得原価は固定資産と同じ。

償却について

残存価額は0
必ず、有効期間にわたり定額法で償却し、直接法となる。
勘定は、XXX償却勘定　｜　無形固定資産名となる。

例）
特許権６０００
８年で償却

仕訳
特許償却　７５０　｜　特許権　７５０

のれんの償却の場合

のれん償却　０００　｜　のれん　０００

固定資産種類

有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産
がある。

有形固定資産の減価償却

取得原価＝購入代金 ー 値引き・割戻＋付随費用

原価償却
その時の減少額を費用にする。

定額法
償却費 = 取得原価 – 残存価額 / 耐用年数

定率法
一定の償却率を掛ける。
償却費 = (取得原価 – 償却累計額) * 償却率

生産高比例法
実際に使った分を全ての量に対しての比率。
償却費 = (取得原価 – 残存価額) * 実際利用 / 総利用高

例）
定率
取得原価５００００００、累計額１００００００、償却率２０％
一年目 (５００００００ – 1000000) * 0.2 = 800000
二年目 (5000000 – 1800000) * 0.2 = 640000

例）
生産高
取得原価２００００００、残存価額１０％
総利用５００００Km、当期走行１００００Km
（２００００００＊０．９）＊１００００／５００００　＝　３６００００

収益的支出、資本的支出
現状維持＝収益的支出 = 修繕費
価値を高める OR 耐用年数延長＝資本的支出 = 固定資産の取得原価へプラス

有形固定資産の売却

帳簿価格と売却価格を比較。
固定資産売却益か、固定資産売却損となる。

期首に売却の場合、取得原価 – 原価償却累計額

例）
期首売却
取得原価５０００
期首原価償却累計額１８００
売却額３０００
代金は現金
間接法

仕訳
原価償却累計額　１８００　｜　備品　５０００　※　固定資産は売却したら累計額も必要なくなる。
現金　３０００　｜　空白　０００
固定資産売却損　２００　｜　空白　０００
期中売却
期首から売却月までの減価償却を月割り

例）
売却　５／９／３０
売却　４５００００
代金は翌月末
取得　３／４／１
取得　５００００で取得
耐用年数２５年
定額法で償却（間接法）
残存価格１０％
決算日３／３１

５０００００　＊　０．９　÷　２５　＝　１８０００／年
この時点で減価償却累計額が貸方に３６,０００計上されている。
１８０００　＊　６／１２　＝　９０,０００
当期分なので減価償却費。

仕訳
減価償却累計額　３６,０００　｜　建物　５００,０００
減価償却費　９,０００　｜　空白　０００
未収金　４５０,０００　｜　空白　０００
固定資産売却損　５,０００　｜　空白　０００

本来の流れ
減価償却費　９,０００　｜　（消す）減価償却累計額　９,０００
（消す）減価償却累計額　４５,０００　｜　建物　５００,０００
未収金　４５０,０００　｜
固定資産売却損　５,０００　｜

買い替え

売却＋購入の仕訳

例）
旧取得原価１００００
下取価格１５００
償却累計額８０００
新規購入額１１０００
間接法

仕訳
減価償却累計額　８０００　｜　車両　１００００
（現金）　１５００　｜　空白　０００
固定資産売却損　５００　｜　空白　０００
車両　１１０００　｜　（現金）　１５００
空白　０００　｜　未払金　９５００

建設仮勘定

固定資産での手付金。

建設仮勘定　３０００　｜　当座預金　３０００　（商品でいう前払金）
建物　１００００　｜　仮設仮勘定　３０００
空白　０００　｜　当座預金　７０００

除却・廃棄

除却は、固定資産を用途から外すこと。
貯蔵品勘定へ振替える。固定資産除却損勘定を使う。
廃棄は、固定資産廃棄損勘定を使う。

例）
取得原価８０００
減価償却累計額６０００
処分可能価額５００
間接法

仕訳
減価償却累計額　６０００　｜　車両　８０００
貯蔵品　５００　｜
固定資産除却損　１５００

廃棄

仕訳
減価償却累計額　７２００　｜　車両　８０００
固定資産廃棄損　８００

委託買付
外部の企業に仕入活動を委託する。

受託買付
他の企業の仕入活動を代理する。

１．買付依頼の時、手付金を渡す。
２．受託者が、買付計算書＋商品を渡す。
３．精算する。

例）
買付依頼。手付金１０００００現金

仕訳（委託側）
（前払金）委託買付　１０００００　｜　現金　１０００００
※買付精算書を受取
仕入　３２２５００　｜　委託買付　３２２５００
※もし手付金を前払勘定で処理していた場合。通常、委託買付で処理している。
※そういう場合、
仕入　３２２５００　｜　前払金　１０００００
空白　０００　｜　買掛金　２２２５００

仕訳（受託側）
現金　１０００００　｜　受託買付　１０００００
※３０００００商品を買付
受託買付　３０２５００　｜　当座預金　３０００００
空白　０００　｜　現金　２５００
※買付計算書送付
受託買付　２００００　｜　受取手数料　２００００