投稿者: okamura

耐用年数１年以下で安価（目安１０万）な物品。

購入時、消耗品費（費用）で全て費用処理しておく費用法。
費用法は買った時点で全て使ったことになる。一般的。

購入時、消耗品（資産）で全て資産処理しておく資産法がある。
資産法は買った時点では未使用ということになる。

例）
消耗品１００００購入。代金は現金。

費用法

仕訳）
消耗品費　１００００　｜　現金　１００００

資産法

仕訳）
消耗品　１００００　｜　現金　１００００

決算整理

使用分は消耗品費として費用処理、未使用分は消耗品として次期に繰り越す。

例）
決算時２０００が未使用だった。

費用法

仕訳）
消耗品　２０００　｜　消耗品費　２０００

資産法

仕訳）
消耗品費　８０００　｜　消耗品　８０００

繰延＝出入が先で、当期から外す。
見越＝出入は後で、当期に入れる。

繰延

費用を前払いしたり、収益を前受けしたりして、次期分の費用、収益が含まれている場合、
当期の損益から除外する処理のこと。

費用の繰延

当期支払った費用の中にある次期の費用を控除。
前払費用勘定（資産）へ振替える。（前払○○勘定）

例）
支払保険料１２０００、８／１に一年分支払う。決算は９末。

次期１０ヶ月分を支払っているということ。

８／１時点での仕訳

仕訳）
支払保険料　１２０００　｜　現金　１２０００

決算整理仕訳

仕訳）
前払保険料　１００００　｜　支払保険料　１００００

例）
家賃の前払分６０００を計上する。

このような文面で、既に支払っている家賃を繰延すると判断。

仕訳）
前払家賃　６０００　｜　支払家賃　６０００

収益の繰延

当期に受取った収益の中にある次期分の収益を控除。
前受収益勘定（負債）へ振替える。（前受○○勘定）

例）
受取手数料に前受分５０００がある。

仕訳）
受取手数料　５０００　｜　前受手数料　５０００

例）
受取家賃６９０００は７／１に１２ヶ月受け取っている。決算は９末。

次期分９ヶ月分受け取っているということ。

７／１時点での仕訳

仕訳）
現金　６９０００　｜　受取家賃　６９０００

決算整理仕訳

仕訳）
受取家賃　５１７５０　｜　前受家賃　５１７５０

見越

まとめて後払いする場合。
支払うのが次期で、当期分が含まれている場合。

費用の見越

次期支払予定の費用の中にある当期の費用。
未払費用勘定（負債）に記入。（未払○○勘定）

例）
今月家賃１００００が未払い

仕訳）
支払家賃　１００００　｜　未払家賃　１００００

例）
４／１に３００００借入れた。返済は期日１年後。
利率５％で月割計算。決算は９末。

３００００×５％＝１５００

仕訳）
支払利息　７５０　｜　未払利息　７５０

収益の見越

次期に予定される収益の中に含まれる当期の収益。
未収収益勘定（資産）に記入。（未収○○勘定）

例）
手数料の未収分５０００ある

仕訳）
未収手数料　５０００　｜　受取手数料　５０００

例）
１／１に１０００００を貸し付けた。
利率は４％で６末と１２末に半年分を受取る。決算は９末。

１０００００×４％＝４０００
４０００×３÷１２＝１０００

仕訳）
未収利息　１０００　｜　受取利息　１０００

期末仕訳まとめ

繰延・費用　前払○○　　　　｜　費用の逆仕訳
繰延・収益　収益の逆仕訳　｜　前受○○
見越・費用　費用勘定　　　｜　未払○○
見越・収益　未収○○　　　　｜　収益勘定

繰延・費用　先に払った分を資産へ振替
繰延・収益　先に受取った分を負債へ振替
見越・費用　費用計上。貸方に未払○○(実際の現金等の動きがないため)
見越・収益　収益計上。借方に未収○○(実際の現金等の動きがないため)

期首再振替仕訳

期首に逆仕訳する。

総勘定元帳の金額を集計する表。

大きく３つ。合計残高試算表、合計試算表、残高試算表がある。

合計残高試算表

例）
合計試算表と諸取引にもとづき、合計残高試算表を作成。
売掛金明細票、買掛金明細票を作成する。
（明細票の指示がある場合仕訳に相手先名を記入しておく）

２５時点で、１５００－３００で１２００の売掛金残がある。

C　＝　４００＋４００＋３００ー２００　＝　９００　（２５の４００足すことに注意）
D　＝　８００＋５００＋２００ー３００　＝　１２００　 （２５の８００足すことに注意）

A　＝　２００＋４００ー３００　　　　＝　３００　（貸借逆に注意）
B　＝　１５０＋５００ー２００ー１５０　＝　３００

合計試算表

各勘定の合計を集計する。

月中取引高がある場合、無い場合がある。
月中取引高が無い場合、合計残高試算表の合計部分だけを作るのと同じ。

取引毎にまとめた資料が与えられる場合もある。
仕訳の借方、貸方がそれぞれ１行ずつ（２行）になっている場合もあるので注意。

例）
月中の取引

・商品の仕入
小切仕入　　３００
掛仕入　　　５００　（返品５０）

・当座預金の増減
売掛金回収　６００
買掛金支払　７０
給料支払　　３００
小切手仕入　３００

・商品の売上
現金売上　　８００
掛売上　　　１０００

・現金増減
利息支払　　５０
家賃受取　　７０
現金売上　　８００

以下のように仕訳を行う。

仕訳）
仕入　　　３００　｜　当座預金　３００
仕入　　　５００　｜　買掛金　　５００
買掛金　　５０　　｜　仕入　　　５０
現金　　　８００　｜　売上　　　８００
売掛金　　１０００　｜　売上　　１０００
当座預金　６００　｜　売掛金　　６００
買掛金　　７０　　｜　当座預金　７０
給料　　　３００　｜　当座預金　３００
支払利息　５０　　｜　現金　　　５０
現金　　　７０　　｜　受取家賃　７０

（　）で抜かれる勘定科目もあるので注意。

残高試算表と合計試算表の間違いに注意。

訂正仕訳

逆仕訳を行い、本来の仕訳を行う。（削除するわけではない）

例）
売掛金５０００を現金で回収した際、仕訳を間違えた。

仕訳）
現金　５０００　｜　売上　　５０００　（誤）
売上　５０００　｜　現金　　５０００　（逆仕訳）
現金　５０００　｜　売掛金　５０００　（正しい仕訳）

間違えた部分だけを直す場合。（部分訂正仕訳）

仕訳）
売上　５０００　｜　売掛金　５０００　（部分訂正仕訳）

例）
商品９６０００仕入。代金は掛け。
金額を誤って６９０００と記入してしまった。

仕訳）
仕入　　６９０００　｜　買掛金　６９０００　（誤）
買掛金　６９０００　｜　仕入　　６９０００　（逆仕訳）
仕入　　９６０００　｜　買掛金　９６０００　（正しい仕訳）

間違えた部分だけを直す場合。（部分訂正仕訳）

仕訳）
仕入　　２７０００　｜　買掛金　２７０００　（部分訂正仕訳）

例）
買掛金決済のため為替手形２０００００を振り出した際、
貸借反対に仕訳してしまった。

仕訳）
売掛金　２０００００　｜　買掛金　２０００００　（誤）
買掛金　２０００００　｜　売掛金　２０００００　（逆仕訳）
買掛金　２０００００　｜　売掛金　２０００００　（正しい仕訳）

間違えた部分だけを直す場合。（部分訂正仕訳）

仕訳）
買掛金　４０００００　｜　売掛金　４０００００　（部分訂正仕訳）

貸借反対の場合は金額２倍とする。

伝票会計

仕訳帳→総勘定元帳
あるいは、
伝票→総勘定元帳
にて処理できる。

この場合伝票で仕訳している。（伝票が仕訳帳の代わり）

３伝票制

入金伝票、出金伝票、振替伝票を利用する。

入金伝票とは、借方＝現金。

出金伝票とは、貸方＝現金。

振替伝票とは、借方、貸方を記入できる。

一部現金取引

入出金、とそれ以外が同時に含まれる取引。伝票が混在する。

分割方式と集約方式がある。

例）
商品１０００売上、４００現金、残りは掛け。

仕訳）
現金　　４００　｜　売上　１０００
売掛金　６００

分割方式

単純に分けるだけ。

現金　　４００　｜　売上　４００
売掛金　６００　｜　売上　６００

入金伝票）
売上　４００

振替伝票）
売掛金　６００　｜　売上　６００

集約方式

先ず全部の取引を現金以外にする。

売掛金　１０００　｜　売上　１０００

そこから売掛金を一部現金で受取ったと考える。

現金　４００　｜　売掛金　４００

振替伝票）
売掛金　１０００　｜　売上　１０００

入金伝票）
売掛金　４００

５伝票制

３伝票＋仕入伝票と売上伝票を利用する。

仕入伝票とは、借方＝仕入。

売上伝票とは、貸方＝売上。

資本金勘定（純資産）

例）
５０００００を元入れした。

仕訳）
現金　５０００００　｜　資本金　５０００００

資本金の引出し

資本金を私用な支払、支出した場合。

直接控除法

資本金勘定を直接減らす。

間接控除法

引出金勘定（純資産マイナス）を利用して処理する。
引出金勘定は決算時、資本金勘定に振替える。

例）
家計費として現金５００００引出した。

直接法

仕訳）
資本金　５００００　｜　現金　５００００

間接法

仕訳）
引出金　５００００　｜　現金　５００００

例）
私用で自店の商品１００００消費した。

直接法

仕訳）
資本金　１００００　｜　仕入　１００００

間接法

仕訳）
引出金　１００００　｜　仕入　１００００

例）
決算時、引出金勘定を資本金勘定へ振り替えた。

引出金（T）
５００００　｜
１００００　｜

仕訳）
資本金　６００００　｜　引出金　６００００

一年を越えて使用する。

有形固定資産の購入

購入時は付随費用も含めて仕訳する。

例）
建物１００００００を購入。代金は小切手で支払う。
登記料５００００、手数料３００００は現金で支払う。

仕訳）
建物　１０８００００　｜　当座預金　１００００００
・　　　　　　　　　｜　現金　　　８００００

有形固定資産の減価償却

定額法（旧）

年間の減価償却費　＝　取得原価　ー　残存価額（取得原価の１０％）　÷　耐用年数

減価償却費（費用）

例えば、建物、取得原価１００００００、残存価額１０％、耐用年数１０年だと、
１００００００×０．９÷１０＝９００００

定額法

残存価額を控除しない。

年間の減価償却費　＝　取得原価　÷　耐用年数

直接法（取得原価を直接減らす意）

当期の減価償却費を減価償却費勘定（費用）を借方とするのは、
直接法、間接法とも同じ。違いは貸方。

例）
建物、取得原価１００００００、耐用年数１０年、残存価額１０％。
定額法により処理、直接法にて記入。

仕訳）
減価償却費　９００００　｜　建物　９００００

毎年、建物（資産）の貸方に記入され価値が減っていく。

間接法

直接減らさず、原価償却累計額（資産マイナス）を利用する。

例）
建物、取得原価１００００００、耐用年数１０年、残存価額１０％。
定額法により処理、間接法にて記入。

仕訳）
減価償却費　９００００　｜　減価償却累計額　９００００

毎年、減価償却累計額（資産マイナス）が増えていく。

有形固定資産の売却

現在の帳簿価額と売却額を比較し、
固定資産売却益（収益）、固定資産売却損（費用）で処理。

直接法での減価償却

例）
建物、取得原価１００００００、既償却額９００００、
９０００００で売却した。直接法で記帳している。

仕訳）
未収金　　　　　９０００００　｜　建物　９１００００
固定資産売却損　１００００

間接法での減価償却

例）
建物、取得原価１００００００、既償却額９００００、
９０００００で売却した。間接法で記帳している。

仕訳）
未収金　　　　　９０００００　｜　建物　１００００００
減価償却累計額　９００００
固定資産売却損　１００００

期中での売却の場合（間接法のみ）

減価償却累計額とは別に期首から売却日までの減価償却費を計上する。

例）
５年９／３０、建物４５００００を売却、代金は翌月末受取る。
建物は３年６／１に５０００００で取得。
耐用年数２５年、残存価額１０％、定額法、間接法にて償却。

３／６／１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５／９／３０
｜　ー　①　ー　決(４／3／３１)　ー　②　ー　決(５／３／３１)　ー　③　ー　｜
（購入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（売却）

間に決算２回

一年間の償却額　＝　５０００００×０．９÷２５　＝　１８０００
①　＝　１０ヶ月　＝　１８０００×（１０÷１２）　＝　１５０００
②　＝　１８０００
③　＝　６ヶ月　＝　１８０００×（６÷１２）　＝　９０００

①②まで現在償却されていて、追加で③を計上。

①②は減価償却累計額。
③は減価償却費。

仕訳）
未収金　　　　　４５００００　｜　建物　５０００００
減価償却累計額　３３０００
減価償却費　　　９０００
固定資産売却損　８０００

株式と債券（公社債）

売買目的有価証券の購入

付随費用を含め、売買目的有価証券勘定（資産）を使用。

例）
株式、５０００円で１００株を購入。手数料２００００を現金で支払った。

仕訳）
売買目的有価証券　５２００００　｜　現金　５２００００

債券

（額面　×　単価　÷　１００）　＋　付随費用

例）
額面総額５０００００を額面１００円につき９５で購入した。
代金は小切手を振り出した。手数料１５０００は現金で支払った。

仕訳）
売買目的有価証券　４９００００　｜　当座預金　４７５０００
・　　　　　　　　　　　　　　｜　現金　　　１５０００

売買目的有価証券の売却

借方の帳簿価額を貸方に記入し、差額を
有価証券売却益（収益）、有価証券売却損（費用）
を使う。

例）
１株あたり５０００円で１００株購入し、手数料２００００を支払っていた。
その内６０株を１株あたり５３００円で売却し、代金が後日受取る。

既に以前の仕訳として

売買目的有価証券　５２００００　｜　現金　５２００００

となっている。

貸方に移動するのは、５２００００÷１００＝５２０００が取得価額で、それが６０株ということ。

仕訳）
未収金　３１８０００　｜　売買目的有価証券　３１２０００
・　　　　　　　　　｜　有価証券売却益　　６０００

例）
既に購入済みの社債。額面５０００００、１００円につき９５円、手数料１５０００を支払っている。
その内、額面金額３０００００円を１００円につき９３円で売却し、代金は現金で受取る。

既に以前の仕訳として

売買目的有価証券　４９００００　｜

となっている。貸方に移動するのは４９００００×（３÷５）

仕訳）
現金　　　　　　２７９０００　｜　売買目的有価証券　２９４０００
有価証券売却損　１５０００

売買目的有価証券の評価替え

決算整理仕訳。時価に修正する。

値下がりした場合、値下がりした額を売買目的有価証券勘定の貸方に記入し、
有価証券評価損勘定（費用）を記入する。

値上がりした場合、借方に記入し、
有価証券評価益勘定（収益）を記入する。

例）
１株あたり５２００円で１００株購入。そのうち６０株を売却していた。
４０株を１株あたり５１００円に評価替えする。

現時点では、

売買目的有価証券　２０８０００　｜

となっている。

時価との差額を貸方に仕訳する。

仕訳）
有価証券評価損　４０００　｜　売買目的有価証券　４０００

例）
額面２０００００、帳簿価額１９６０００の社債を１００につき９９に評価替えする。

現時点で、

売買目的有価証券　１９６０００　｜

となっている。

時価は、９９×２０００００＝１９８０００円なので、差額２０００。

仕訳）
売買目的有価証券　２０００　｜　有価証券評価益　２０００

売掛金などが回収不能になること。

貸倒損失（費用）

例）
売掛金５００００が貸倒れた。

仕訳）
貸倒損失　５００００　｜　売掛金　５００００

貸倒れの見積

決算整理仕訳の一つ。将来発生する損失を当期の費用とすることができる。

会計期間を挟んで貸倒れた場合。

｜――当期――｜――次期――｜

当期　売掛金　｜売上
次期　貸倒損失｜売掛金　（当期の売掛金が次期の費用となってしまう）

売掛金に対して何％貸倒れるだろうと予測できる＝貸倒実績率。

以下の仕訳を当期に実施する。（差額補充法）

貸倒引当金繰入（費用）　｜　貸倒引当金（資産マイナス）

前年の残高を控除して計算。

例）
期末。売掛金残高１００００に対して２％の貸倒れを見積もる。
期末引当金残高１２０。（去年のが残っている）

仕訳）
貸倒引当金繰入　８０　｜　貸倒引当金　８０

貸倒れの処理

貸倒引当金を充当する。（資産マイナスを消す処理）

通常の貸倒れは以下。
貸倒損失　　｜　売掛金

貸倒引当金を取り崩す場合の貸倒れは以下。
貸倒引当金　｜　売掛金

例）
売掛金１０００００が貸倒れた。貸倒引当金１５００００ある。

仕訳）
貸倒引当金　１０００００　｜　売掛金　１０００００

例）
売掛金１０００００が貸倒れた。貸倒引当金８００００ある。

仕訳）
貸倒引当金　８００００　｜　売掛金　１０００００
貸倒損失　　２００００

当期に発生した売掛金が当期中に貸倒れた場合の損失には、貸倒引当金は設定されていない。
（当期に発生した売掛金に対して期末に貸倒引当金が設定される）

例）
売掛金１０００００が貸倒れた（当期発生分）、貸倒引当金１５００００ある。

仕訳）
貸倒損失　１０００００　｜　売掛金　１０００００