テックメモ

発行

社債勘定を使う（負債）

発行時の費用は社債発行費勘定（繰延資産）

平価発行。
割引発行。額面より低い価額で発行。
打歩(うちぶ)発行。

例）
額面３００００００
費用５００００
払込金額＠９８／１００
利率５％
利払日３、９末
償還５年
発行日ｘ５／４／１
決算日３末

当座預金　２９４００００　｜　社債　２９４００００
社債発行費　５００００　｜　現金　５００００

利息

社債利息勘定で処理。

社債利息　７５０００　｜　当座預金　７５０００
※額面×年利÷２

決算処理

期末評価

満期保有目的債券同様償却原価法（定額法）

額面－発行価額×当期経過月数÷償還期間（月数）

発行時は発行金額で帳簿に記録している（２９４００００）が、
実際償還時は額面金額（３００００００）になるように決算度に金額（負債）を増やしていく。

社債利息　１２０００　｜　社債　１２０００

社債発行費は償却期間内に定額法で償却する。

社債発行費償却　｜　社債発行費

社債利息の見越計上

利払日と決算日が一致しない場合。

決算日の直近の利払日の翌日から決算日までの利息を月割り計算。

社債利息　｜　未払社債利息

まとめ

例）
決算ｘ４年／３／３１
発行ｘ３／７／１
償還５年
額面１００００００
発行９５／１００
利率６％
利払６，１２
額面と発行額の差は償却原価法（定額法）
社債発行費４００００
定額法に償却

１００００００－９５００００×９÷６０
４００００×９÷６０

社債利息　７５００　｜　社債　７５００
社債発行費償却　６０００　｜　社債発行費　６０００

見越計上（次期の払う費用の中に当期分がどれだけはいっているか）
決算３末で利払日６末，１２末
次期の４，５，６分

１００００００×６％×３÷１２

社債利息　１５０００　｜　未払社債利息　１５０００　（経過勘定）

満期償還

額面金額を支払う。
償却原価法をしてから、償還処理。

例）
12決算
額面５００００００
発行９７／１００
利率６
利払日６，１２
償還３年
７／１／１発行

９／１２／３１に満期となり償還。

４８５００００を帳簿に記録していた。
１５０００を３年で償却するので決算時50000となり、既に２回は済なので、５００００だけ残っている。

利息の計算５００００００×０．０６÷２

社債利息　５００００　｜　社債　５００００
社債　５００００００　｜　当座預金　５１５００００
社債利息　１５００００　｜

買入償還

償還期日前に償還する。
全て償還できない。満期償還は額面価額で償還するが、買入償還は時価で償還する。
（市場に出回っている分だけ回収できる。）

例）
買入償還日５／６／３０
買入償還額５０００００
時価９７／１００
小切手振り出し

社債情報
決算３末
発行３／７／１
額面８０００００　（もとの額面は気にする必要はない）
発行額９６／１００
償還５年
定額法

ここでは買入償還の情報で処理すればいい。
帳簿記載は４８００００
１度目、５０００００ー４８００００＝２００００
２００００×９÷６０＝３０００
２度目、２００００×１２÷６０＝４０００
決算は２回経過。

社債利息　１０００　｜　社債　１０００
社債　４８８０００　｜　当座預金　４８５０００　（５０００００×０．９７）
｜　社債償還益　３０００

 

負債ではなく、資産をマイナスする評価勘定

貸倒引当金

将来発生すると予想される費用、損失で
当期に負担すべき額を見越し計上すること。

貸倒引当金

債権の期末残高で、次期に回収不可になりそうなもの。
売上債権等。

差額補充法

前期に設定した貸倒引当金の残高と、予想される見積額の差額
貸倒引当金繰入勘定(費用)、貸倒引当金戻入勘定で処理する。

前期貸倒引当金残高＜当期末貸倒見積額
貸倒引当金繰入 ０００　｜　貸倒引当金　０００

前期貸倒引当金残高＞当期末貸倒見積額
貸倒引当金 ０００　｜　貸倒引当金戻入　０００

その他に洗い替え法もある。

例）
売掛金の期末残100000に対して２％で見積もる。２００。
そこに、残高が８０ある場合。

仕訳
貸倒引当金繰入　１２０　｜　貸倒引当金　１２０

貸倒れの処理

当期の債権が当期中に貸倒れた場合。
(貸倒引当金は設定されていない)

全額貸倒損失勘定で処理。

前期の売掛は貸倒引当金の残高が使える。

仕訳
貸倒引当金 15000　｜　売掛金　１５０００
貸倒損失　５０００

前期に貸倒れ処理済みで当期に回収できた場合。

仕訳
現金　５００　｜　償却債権取立益　５００

期中に貸倒れした債権が回収できた場合

仕訳
貸倒引当金　１０００　｜　売掛金　１８００
貸倒損失　８００
現金　５００　｜　貸倒損失　５００

仕訳
貸倒引当金　１０００　｜　売掛金　１８００
貸倒損失　８００
現金　１０００　｜　貸倒損失　８００
｜　貸倒引当金　２００

負債性引当金

資産のマイナスではなく負債。
将来に支払う債務だが、当期の費用として計上すること。

退職給付引当金

通常　XXX引当金繰入　｜　XXX引当金
だが、退職給付引当金だけ違う。

退職給付費用　２０００００　｜　退職給付引当金　２０００００

実際に支払った時
退職給付引当金　５００００　｜　現金　５００００

商品（製品）保証引当金

商品の販売後の期に発生すると、売上に対応しない費用が発生してしまう。

商品保証引当金繰入　２０００　｜　商品保証引当金　２０００

商品保証引当金　１０００００　｜　現金　１０００００

修繕引当金（非債務性負債）

確定していない支払の予定。

修繕引当金勘定

修繕引当金繰入　６０００　｜　修繕引当金　６０００

例）
建物の定期修繕
代金１５０００００
修繕引当金１００００００
内、３０００００は耐用年数延長
※収益的支出、資本的支出等の固定資産と関連する

建物　３０００００　｜　現金　１５０００００
修繕引当金　１００００００　｜
修繕費　２０００００　｜

売上割戻引当金

※大口購入＝割戻し

当期30000の売上があり、売上割戻引当金2%計上。
※当期の売上高に対して設定する

売上割戻引当金繰入 600　｜　売上割戻引当金　６００

追加で20000の売上あった。

売掛金　２００００　｜　売上　２００００
売上割戻引当金　６００　｜　売掛金　１０００（5万の売があった想定）
売上　４００

その他

賞与引当金

例）
決算３／３１
賞与６月
査定期間１２~５月
次期6月支給３０００００

12,1,2,3は当期、4,5は次期となる。

賞与引当金繰入　２０００００　｜　賞与引当金　２０００００
支払った。
賞与引当金　２０００００　｜　当座預金　３０００００
従業員賞与　１０００００

役務が継続的に発生するため、費用を期間配分する目的で資産にとして計上しておき、
少しずつ費用化していくこと。（実際の支払は完了している）

創立費（設立日まで）。
開業費（開業日まで）。
株式交付費(設立時は創立費となる。設立後の新株発行が株式交付費)。
社債発行費(新株予約発行費を含む)。
開発費。

例）
会社設立に際して、XXXを５０００支払った。

仕訳
創立費　５０００　｜　現金　５０００

会社設立後、営業を開始するためXXXを１０００００支払った。

仕訳
開業費　１０００００　｜　現金　１０００００

繰延資産の償却

定額法、直接法で処理。

創立費５年
開業費５年
株式交付費３年
社債発行費（社債の償却期間内）・新株予約権発行費３年
開発費５年

例）
創立費５００００、開業費１０００００を償却

仕訳
創立費償却　１００００　｜　創立費　１００００
開業費償却　２００００　｜　開業費　２００００

他の企業を支配、長期的な投資を、投資その他の資産として区別される。

1年基準

1年以内での決済＝流動項目。
1年以上での決済＝固定項目。

例
満期保有目的債権を貸借対照表に載せる場合。
1年以内なら有価証券(流動資産)1年以上なら投資有価証券(投資その他の資産)

見越繰延での、
前払費用、前受収益、未収収益、未払費用では、
前払費用だけ短期長期に分ける。

正常営業循環基準

1年基準より正常営業循環基準を優先的に適用。

仕入ー＞製造ー＞販売の循環の中にある資産、負債は流動項目とする。
それ以外の資産負債は1年基準を適用する。

売掛債権、仕入債務、商品等が正常循環の中に含まれる。

法律上の権利
取得原価は固定資産と同じ。

償却について

残存価額は0
必ず、有効期間にわたり定額法で償却し、直接法となる。
勘定は、XXX償却勘定　｜　無形固定資産名となる。

例）
特許権６０００
８年で償却

仕訳
特許償却　７５０　｜　特許権　７５０

のれんの償却の場合

のれん償却　０００　｜　のれん　０００

固定資産種類

有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産
がある。

有形固定資産の減価償却

取得原価＝購入代金 ー 値引き・割戻＋付随費用

原価償却
その時の減少額を費用にする。

定額法
償却費 = 取得原価 – 残存価額 / 耐用年数

定率法
一定の償却率を掛ける。
償却費 = (取得原価 – 償却累計額) * 償却率

生産高比例法
実際に使った分を全ての量に対しての比率。
償却費 = (取得原価 – 残存価額) * 実際利用 / 総利用高

例）
定率
取得原価５００００００、累計額１００００００、償却率２０％
一年目 (５００００００ – 1000000) * 0.2 = 800000
二年目 (5000000 – 1800000) * 0.2 = 640000

例）
生産高
取得原価２００００００、残存価額１０％
総利用５００００Km、当期走行１００００Km
（２００００００＊０．９）＊１００００／５００００　＝　３６００００

収益的支出、資本的支出
現状維持＝収益的支出 = 修繕費
価値を高める OR 耐用年数延長＝資本的支出 = 固定資産の取得原価へプラス

有形固定資産の売却

帳簿価格と売却価格を比較。
固定資産売却益か、固定資産売却損となる。

期首に売却の場合、取得原価 – 原価償却累計額

例）
期首売却
取得原価５０００
期首原価償却累計額１８００
売却額３０００
代金は現金
間接法

仕訳
原価償却累計額　１８００　｜　備品　５０００　※　固定資産は売却したら累計額も必要なくなる。
現金　３０００　｜　空白　０００
固定資産売却損　２００　｜　空白　０００
期中売却
期首から売却月までの減価償却を月割り

例）
売却　５／９／３０
売却　４５００００
代金は翌月末
取得　３／４／１
取得　５００００で取得
耐用年数２５年
定額法で償却（間接法）
残存価格１０％
決算日３／３１

５０００００　＊　０．９　÷　２５　＝　１８０００／年
この時点で減価償却累計額が貸方に３６,０００計上されている。
１８０００　＊　６／１２　＝　９０,０００
当期分なので減価償却費。

仕訳
減価償却累計額　３６,０００　｜　建物　５００,０００
減価償却費　９,０００　｜　空白　０００
未収金　４５０,０００　｜　空白　０００
固定資産売却損　５,０００　｜　空白　０００

本来の流れ
減価償却費　９,０００　｜　（消す）減価償却累計額　９,０００
（消す）減価償却累計額　４５,０００　｜　建物　５００,０００
未収金　４５０,０００　｜
固定資産売却損　５,０００　｜

買い替え

売却＋購入の仕訳

例）
旧取得原価１００００
下取価格１５００
償却累計額８０００
新規購入額１１０００
間接法

仕訳
減価償却累計額　８０００　｜　車両　１００００
（現金）　１５００　｜　空白　０００
固定資産売却損　５００　｜　空白　０００
車両　１１０００　｜　（現金）　１５００
空白　０００　｜　未払金　９５００

建設仮勘定

固定資産での手付金。

建設仮勘定　３０００　｜　当座預金　３０００　（商品でいう前払金）
建物　１００００　｜　仮設仮勘定　３０００
空白　０００　｜　当座預金　７０００

除却・廃棄

除却は、固定資産を用途から外すこと。
貯蔵品勘定へ振替える。固定資産除却損勘定を使う。
廃棄は、固定資産廃棄損勘定を使う。

例）
取得原価８０００
減価償却累計額６０００
処分可能価額５００
間接法

仕訳
減価償却累計額　６０００　｜　車両　８０００
貯蔵品　５００　｜
固定資産除却損　１５００

廃棄

仕訳
減価償却累計額　７２００　｜　車両　８０００
固定資産廃棄損　８００

委託買付
外部の企業に仕入活動を委託する。

受託買付
他の企業の仕入活動を代理する。

１．買付依頼の時、手付金を渡す。
２．受託者が、買付計算書＋商品を渡す。
３．精算する。

例）
買付依頼。手付金１０００００現金

仕訳（委託側）
（前払金）委託買付　１０００００　｜　現金　１０００００
※買付精算書を受取
仕入　３２２５００　｜　委託買付　３２２５００
※もし手付金を前払勘定で処理していた場合。通常、委託買付で処理している。
※そういう場合、
仕入　３２２５００　｜　前払金　１０００００
空白　０００　｜　買掛金　２２２５００

仕訳（受託側）
現金　１０００００　｜　受託買付　１０００００
※３０００００商品を買付
受託買付　３０２５００　｜　当座預金　３０００００
空白　０００　｜　現金　２５００
※買付計算書送付
受託買付　２００００　｜　受取手数料　２００００

割賦販売

販売基準の例外として、回収基準。
回収度に売上高を計上する。

例）
商品５００（原価３００）
分割５回

仕訳（販売基準）
割賦売掛金　５００　｜　割賦売上　５００　（販売時）
現金　１００　｜　割賦売掛金　１００　（回収時）

仕訳（回収基準・対照勘定法）
割賦販売売掛金　５００　｜　割賦販売仮売上　５００　（備忘記録）
現金　１００　｜　割賦売上　１００
割賦販売仮売上　１００　｜　割賦販売売掛金　１００　（備忘記録を消す）

試用販売

手許商品区分法、対照勘定法がある。
購入の意思表示　＝　売上計上

例）
１０個を試送した。
売価９０
原価６０

仕訳（手許商品区分法）
試用品　６００　｜　仕入　６００
８個買取。２個返品
売掛金　７２０　｜　試用売上　７２０
仕入　１２０　｜　試用品　１２０

仕訳（対照勘定法）
試用販売売掛金　９００　｜　試用仮売上　９００　（備忘記録）
売掛金　７２０　｜　試用売上　７２０
試用仮売上　９００　｜　試用販売売掛金　９００
（返品も購入意思表も関係なく戻ってきた分）

予約販売

前もって予約金を受け取っておく。
商品引き渡し時に売上を計上する。

仕訳
現金　１０００００　｜　前受金　１０００００
商品の一部１／１０だけ売れた場合
前受金　１００００　｜　売上　１００００

委託販売(頼んだ方)

受託者が委託品を販売した日に計上。

仕切精算書（売上計算書）が到達した日に売上収益を計上することもできる。
仕切精算書到達日基準という。（通常は販売基準となる）

受託販売（頼まれた方）
売上、収益の計上はない。受託者は設けとして手数料のみ。

委託者から積送（せきそう）して受託者へ。
受託者が商品を売れたら、売れた連絡として委託者へ仕切精算書(売上報告書)を送る。

委託者、受託者の関係（権利、義務）は特別になることが多い。

受託者
積送品売上＝委託者の手取額で計上＝純額法
あるいは、積送品売上＝受託者の販売額で計上。
委託者　＝＞　受託者への債権債務＝委託販売勘定で処理
受託者　＝＞　委託者への債権債務＝受託販売勘定で処理

例）
８００００の商品を委託し、積送した。
発送費、５０００で現金で支払った。

仕訳（委託）
積送品　８５００００　｜　仕入　８００００
空白　０００　｜　現金　５０００

受託品を受け取っただけは仕訳ない。

仕訳（受託）
受託販売（立替金）　２０００　｜　現金　２０００　（引取費用）

その後１５００００で販売した。

仕訳（受託）
現金　１５００００　｜　受託販売（預り金）　１５００００

受託側が売上計算書を作成し委託側へ送付。
保管料：３０００
発送日：３０００
販売手数料：７０００

保管料、発送費を自身の費用のように仕訳していた場合は振替。

仕訳（受託）
受託販売　７０００　｜　受取手数料　７０００
受託販売　６０００　｜　保管料　３０００
空白　０００　｜　発送費　３０００

売上計算書が届いたあと。
仕訳（委託）
（売掛金）　委託販売　１３５０００　｜　積送品売上　１３５０００
仕入　８５０００　｜　積送品　８５０００（積送品の原価を仕入勘定へ振替）

ここまで純額法。以下総額法。

売上計算書が届いたあとの処理が違う。

仕訳（委託）
積送諸掛　１５０００　｜　積送品売上　１５００００
（売掛金）　委託販売　１３５０００　｜　空白　０００

受託者が委託者へ現金送付。

仕訳（委託者）
現金　１３５０００　｜　委託販売　１３５０００

仕訳（受託）
受託販売　１３５０００　｜　現金　１３５０００

委託販売での荷為替手形

委託者が商品積送時、受託者を名宛人（支払人）で自己受為替手形
を振り出し貨物代表証券を担保に即割り引く。

商品がまだ売れていないので、前受金勘定で処理する。

例）
７００００円の商品を委託
発送費５０００
貨物代表証券を受取。
荷為替６００００
割引後５８０００

仕訳（委託）
積送品　７５０００　｜　仕入　７００００
空白　０００　｜　現金　５０００
(消)受取手形　６００００　｜　前受金　６００００
当座預金　５８０００　｜　（消）受取手形　６００００
手形売却損　２０００　｜　空白　０００