役務が継続的に発生するため、費用を期間配分する目的で資産にとして計上しておき、
少しずつ費用化していくこと。（実際の支払は完了している）
創立費（設立日まで）。
開業費（開業日まで）。
株式交付費(設立時は創立費となる。設立後の新株発行が株式交付費)。
社債発行費(新株予約発行費を含む)。
開発費。
例）
会社設立に際して、XXXを５０００支払った。
仕訳
創立費 ５０００ ｜ 現金 ５０００
会社設立後、営業を開始するためXXXを１０００００支払った。
仕訳
開業費 １０００００ ｜ 現金 １０００００
繰延資産の償却
定額法、直接法で処理。
創立費５年
開業費５年
株式交付費３年
社債発行費（社債の償却期間内）・新株予約権発行費３年
開発費５年
例）
創立費５００００、開業費１０００００を償却
仕訳
創立費償却 １００００ ｜ 創立費 １００００
開業費償却 ２００００ ｜ 開業費 ２００００