４対外の取引ではなく本店と支店や支店同士の取引。
本来本店で会計が原則、支店でも独自の会計処理をさせ貸借対照表を作ること。
内部取引
照合勘定
本店＝支店勘定（借方残高）
支店＝本店勘定（貸方残高）
２つの勘定は貸借対照表で必ず一致
例）
本店から支店に現金１５００を送付
本店
支店 １５００ ｜ 現金 １５００
支店
現金 １５００ ｜ 本店 １５００
例）
支店が本店の営業費５００を立替、現金で支払った。
本店
営業費 ５００ ｜ 支店 ５００
支店
本店 ５００ ｜ 現金５００
例）
支店が本店の買掛金８００を立替、現金で支払った。
本店
買掛金 ８００ ｜ 支店 ８００
支店
本店 ８００ ｜ 現金 ８００
例）
本店は支店の売掛金を３００を現金で回収した。
本店
現金 ３００ ｜ 支店 ３００
支店
本店 ３００ ｜ 売掛金 ３００
商品の発送取引
本支店間でも仕入原価に利益を加算して発送することがある。
ただ普通の利益ではないので特別な勘定科目で処理する。
（本店）
仕入 ２０００ ｜ 買掛金 ２０００
支店 ２４００ ｜ 支店へ売上 ２４００
（支店）
仕訳無し
本店より仕入 ２４００ ｜ 本店 ２４００
内部で利益を付けることで本店、支店で利益を配分することができる。
支店が複数ある場合
支店分散計算制度
照合勘定は、相手方の支店名となる。デメリットは本店が支店間の取引を直接把握できなくなる。
本店集中計算制度
支店同士の取引を支店と本店との取引として処理する。
支店は本店勘定を利用。本店は各支店の勘定を利用。本店の手間が増える。
例）
支店同士の現金の取引の場合。
A支店からB支店へ２０００を送付した。
（本店）
現金 ２０００ ｜ A支店 ２０００
B支店 ２０００ ｜ 現金 ２０００
※相殺する
B支店 ２０００ ｜ A支店 ２０００
（A）
本店 ２０００ ｜ 現金 ２０００
（B）
現金 ２０００ ｜ 本店 ２０００
合併財務諸表
本店支店で個別に内部用に財務諸表を作る。外部向けには１つ合併したものが必要。
未達取引整理、内部取引の相殺、内部利益の控除が重要。
未達取引
一方が仕訳しているけど、もう一方が仕訳をする前の場合。
処理の遅れている側が未達処理の整理をする必要がある。（決算日の日付で処理をしてしまう）
例）
支店に３０００送付。決算時、未達
（本店）
支店 ３０００ ｜ 現金 ３０００
（支店）
決算時仕訳無し。
現金 ３０００ ｜ 本店 ３０００ （決算時にこの仕訳）
本店は商品を１５００を発送。支店は未達。
（本店）
支店 １５００ ｜ 支店へ売上 １５００
（支店）
決算時仕訳なし。
本店より仕入 １５００ ｜ 本店 １５００ （決算時にこの仕訳）
内部取引の相殺
内部仕入・内部売上は合併損益計算書には表示しない。
本店勘定・支店勘定も同じく、合併貸借対照表には表示しない。
内部利益の控除
本支店間で商品発送時に原価に一定の利益をのせることがある。
この内部利益は、実際に商品が売れた時に実現される。
売れなかった場合は未実現の内部利益となり控除の対象となる。
合併損益計算書の期首商品棚卸高、期末商品棚卸高、
合併貸借対照表の商品、これら３つから内部利益を控除する。
内部利益込みの商品 × 内部利益の加算率 ÷ １ ＋ 内部利益の加算率
例）
支店に、本店仕入分の期末商品棚卸高３３００があり、
内部利益率が１０％の場合。３０００の商品が売れ残っていると考える。（３００を控除するということ）
支店の純損益
通常の当期純利益は、繰越利益剰余金に振替える。
支店の場合、純資産科目がないため、本店勘定に振替える。
例）
支店が２０００の純利益をあげた。
（本店）
支店 ２０００ ｜ 損益 ２０００ （本店の損益勘定に加算する）
（支店）
損益 ２０００ ｜ 本店 ２０００ （本来なら繰越利益剰余金）
合併財務諸表の作成
１．同一勘定を合算
２．未達整理（本店勘定、支店勘定の一致）
３．支店・本店勘定、本支店間の売上・仕入は表示しない。
４．期首商品棚卸高、期末商品棚卸高、貸借対照表の商品より内部利益の額を控除。